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税理士資格試験 試験内容

試験は、会計学に属する科目(簿記論及び財務諸表論)の2科目と、税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)のうち、選択した3科目(所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。)について行われます。

 

※科目合格制を取っており、受験者は一度に5科目全て受験する必要はなく、1科目ずつ受験しても良いことになっています。

 

税理士試験全11科目

必須科目

簿記論
企業の経済活動になくてはならない簿記について、記帳のやり方や計算についての手続きに関する知識を問われます。税額の計算などは税理士の中心業務なので、簿記の知識は必須です。

 

財務諸表論
企業が財務の状況を、株主や税務署に報告するために作成する「財務諸表」の作成手続きなどを学びます。

 

選択必須科目

所得税法
国税の中でも、一番大きな収入をしめる所得税について問われます。個人が一年間で得た所得に対して課される所得税は、税理士の実務のなかでも大きなウェイトを占めます。

 

法人税法
国税の中で、二番に大きな収入をしめる法人税について問われます。法人が事業収益などによって得た所得について課される法人も、税理士の実務のなかでも大きなウェイトを占めます。

 

選択科目

相続税法
相続、贈与などに対して、財産取得者に課税されます。相続や贈与に対しては相談も多く、税理士の業務でも重要な仕事です。

 

 

消費税法
商品の売買や、サービスの提供などに対して課税されます。税理士の実務の中でも大きなウェイトを占めます。

 

事業税
法人や個人が、事業活動をおこなった場合に、特定の事業に対して課税されます。納税者が税額を計算する必要があるため、税理士の実務の中でも深く関わってきます。

 

国税徴収法
申告された国税が納付されなかった場合など、強制的に徴収するための手続きについて定められたものです。

 

酒税法
アルコール分が1%以上の酒類に対して課税される国税です。

 

住民法
都道府県や市町村など、行政がおこなうサービスにかかる経費を、住民が負担する仕組みです。

 

固定資産税
土地、宅地、事業用の償却資産に対して、所在の市町村が課税する地方税です。

 


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